道州制特区推進法が平成１９年１月２６日に施行され、いよいよ道州制がスタートします。しかし、多くの人から「道州制ってなに？」「道州制になると何が変わるの？」などの質問が寄せられます。
　
　 そこでできるだけ簡単に道州制に関して説明を試みようと思います。

（やさしい道州制）

１：国の制度改革

　・中央集権的な国家体制（先進諸国では少数派）を改め、地方主権的な国の形を目指すもの

　・世の中の仕組みや税金の使い道を地方で決めることができる社会へ

２：中央集権体制による弊害の是正

　・暮らしに身近なことなのに、なかなか変えられない・・・

　・国に言われたからやるなど、受け身の姿勢に・・・

　・国の財政に依存しすぎた結果、大きな財政難に・・・

　・金や情報を求めて人や企業が東京に集まる一極集中に・・　　

３：地方分権の内容とは・・・決定権限とお金を国から地方に

道州が国の権限・財源の受け皿になり、市町村とコミュニティを強化する

　・国の行う仕事は、外交・司法などに限定される

　・道州は道路や空港の整備、産業振興の仕事を行う

　・市町村は福祉、環境、まちづくりなどの仕事を行う

　・地域コミュニティでは住民同士の支え合いを活発にする

４：道州制は首都機能の分散　

　・単なる都道府県の合併や国の出先機関の合体ではない

　・中央省庁の権限・財源を大幅に地方に移すこと、そのために道州の単位が必要となる

　・中央省庁の権限・財源の移譲とは、首都機能の一部を地方に分散させることになる

　・さらに、都道府県庁の機能を市町村に分散させる

　・東京一極集中が緩和されるとともに、道内でも札幌一極集中が緩和される

５：北海道が提案し、一部が実現した

　・道内の空港での入国審査がスピードアップ（自治体職員が協力できるようになる）

　・ＮＰＯ等がバス、タクシーなどを運営することが容易になる（国の許可が要らなくなる）

　・国・道・市町村が連携して効率的な除雪が行える。（協力体制の構築）

６：道州制特区推進法

　・今後さらなる提案を行い、権限や金を移す仕組みをつくる

　・知事が総理大臣に直接提案できる

７：市町村への分権も進める

　・パスポートの申請や受け取りが市町村窓口でできるように なる

　・電柱への貼り紙や立て看板などの除去が市町村の権限でで きるようになる

　・市町村の要望に応じて移譲を行う

　・仕事とお金をセットで移譲する

　・道の持つ４０００項目の権限の半分を移譲

８：道民のなかから動きを起こすことが大切

　・道民運動としての道州制（自分たちで決めて行動する）

　・一人一人の努力でコミュニティを再生し支え合い、行政が補完する（地域主権）



　ご理解頂けましたか。道州制施行といっても一般の生活には大きな変化はないと思ってかまいませんが、一歩ずつ着実に、地方と中央が対等の立場となるための制度改革なのです。