・教科書採択について
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学力低下、校内暴力、いじめ、子どもによる残虐な事件の続発など、学校現
場の乱れが問題となっています。次世代の日本を担う子どもたちの教育は、将
来の日本を左右するたいへん大きな問題だと考えます。自民党は憲法改正と共
に、教育基本法の改正の必要性も訴え続けています。
４年に一度、全国的に学校で使う教科書の選定をする「教科書採択」が各自
治体の教育委員会で行われます。平成１８年度には中学校教科書の採択が行わ
れる事になっていて、本年度はその採択に向けての作業が始まります。
「新しい歴史教科書」という扶桑社より発刊の教科書があります。前回の教
科書採択では、この教科書の内容が大きな話題となり、大々的な不採用運動に
まで発展した経緯があります。それは戦争を賛美し、再び日本を戦争に導こう
とする教科書だとの見方から始まりました。そこで私は、この扶桑社の教科書
も含めて、現在検定を通った教科書との比較を行ってみました。その反対運動
とは全く逆に、扶桑社の教科書以外は、驚くほど自虐的であり、特にアジア諸
国の主張を丸呑みするがごとくの内容となっていて、全くバランスを欠いたも
のといえます。これでは自分の国にどうやって誇りを持てと言うのだろうかと
考えてしまいました。それを是正するには、今年度行われる教育委員会の教科
書採択までの経緯と評価内容の公開を行うことも必要と考え、人選を含めて運
動を展開中です。
ところが聞くところによると、この教科書採択委員の選定段階から政治色が
大きく関わっているとの噂もあるのです。採択をする教育委員には教職員組合
の影響が強く働いていると言われています。私ども自民党は政治の力で教育を
誘導しようとはしていません。広く現状を公開することによって、作為的な偏
った教育に対して警告を発したいと思います。そして、父母や国民が納得する
形での採択を行ってほしいと願っているのです。
以下詳しい検証内容です。
＊ 「南京大虐殺」
1937年に中国南京において大日本帝国軍が民衆を無差別に殺害したこ
ととなっているが、これは中国政府の主張をそのまま採用している。
例えば、３０万人が虐殺されたと言われるが南京には２０万人の人口
しかいなかった。また、南京にいた新聞記者やカメラマンで目撃した
ものはいない。多くの教科書で採用されている写真はでっち上げであ
ることが証明されている。などの理由から、現在は学会で、虐殺はな
かったとする説が有力になっている。
＊ 「植民地支配」
「朝鮮民族に言い尽くせない苦しみを与えた」「多くの農民が土地を奪
われ小作人となるなど、厳しい生活を強いられました。」などの記述が
目立ちますが、日韓併合は国際社会に認められた、合法的な条約によ
るもの。日本政府が莫大な資金をつぎ込んだ事により、近代化され人々
の生活水準が向上した。創氏改名（日本風姓名に改名）は希望者が行
う届け出制だった。
＊ 「日露戦争」
「ロシアは満州に軍隊をとどめ、清や朝鮮に勢力を伸ばそうとした日
本はロシアと対立を深めた。著名人の反対もあった。その中の歌人の
与謝野晶子は批判的な詩を発表した。日本は国の財政の３倍もの戦費
を使い、４０万人以上の死傷者を出し、政府への不満が高まった。」（大
阪書籍）
「ロシアは朝鮮北部に軍事基地を建設した。このまま黙視すれば、ロ
シアの極東における軍事力は日本が到底、太刀打ちできないほど増強
されるのは明らかだった。政府は手遅れになることをおそれて、ロシ
アとの戦争を始める決意を固めた。当時世界最大の陸軍大国だった白
人帝国ロシアに勝ったことは、世界中の抑圧された民族に、独立への
限りない希望を与えた。」（扶桑社）
＊他にも、歴史認識に疑問を持つ箇所が多く見られた。歴史は何が正しくて何
が間違いかは、人によって、または国によって解釈の分かれるところかもしれ
ないが、学習指導要領にあるように「わが国の歴史に対する愛情を深め、国民
としての自覚を育てる」という目標にそっているとは到底思えないものです。
歴史教科書だけではなく、公民においても次のような問題があった。
（家族についての記述）
教育出版：
＊「男女共同参画社会の実現に向けて」の中で、ジェンダーフリーの言葉が堂々
と使われている。ジェンダーフリーと言う言葉は、使用する人により、その意
味や主張する内容がさまざまであり、公式概念を示すことはできないと国会の
場で担当大臣が答えている。道も同じ考えに立ち、ジェンダーフリーという言
葉は使用していない。また、「政治の世界はまぎれもなく男社会で、女性の意見
が反映されていない」とまで言い切っている。
東京書籍：
＊男女平等の考えの中で、「『男は外で、女は家で家事』といった、文化的・社
会的な性差による役割分担意識が、多くの中に残っている。」との記述はジェン
ダーフリーの言葉を使わなくとも同じ意味をなしている。そして「夫婦別姓へ
の要求が高まっている」との記述へ続く。この流れは、家族や夫婦の在り方を
根本から否定する記述とはならないか。
扶桑社：
＊「今日では男女雇用機会均等法や男女共同参画社会基本法の制定に見られる
ように、男女の性別に基づく役割分担をこえて、能力に応じて自己を活かす傾
向が見られる。しかし、同時に男女の生理的・肉体的な差異などに基づく役割
の違いにも配慮しなければならない。」となっていて、ジェンダーフリーの誤解
に十分配慮がなされている。
（自衛隊に関する記事）
教育出版：
＊第二次世界大戦の悲惨なできごとの反省をもとに、憲法に平和主義を決意し、
戦力を保持しないとしたが、朝鮮戦争が起こり、警察予備隊を設置した。その
後変遷の後、世界有数の防衛力を持つ現在の自衛隊となっている。これは「自
衛のための最小限の実力」であり「戦力」ではないとの見解に立っている。（要
約）（P45）
国際貢献に関しての記述がきわめて希薄であるばかりか、解説文に「憲法９条
に違反しているとの主張もあること」をあえて紹介している。また、有事法制
に関しても批判的である。（P167）
東京書籍：
＊自衛隊に関する記事がほとんどない。世界平和の実現の項で、「自衛隊は、自
衛のために最低限の実力でなければなりません。」との記述。また、「冷戦が終
わり、大戦争が起こる危険性は低くなりました。世界の平和を強固にするため
に、軍縮などで一層努力することが求められています。」とあり、安全がまるで
ただで維持されているような表現である。国際貢献や災害時の自衛隊の活躍な
どの記述はない。（P148）
扶桑社：
＊主権国家には自衛権があるとされ、自衛隊はわが国の防衛には不可欠な存在。
災害時の救助活動などの面でも国民から大きく期待されている。自衛隊の違憲
論に関しては、事実上国民がその存在を不可欠なものととらえているとしてい
る。また、世界平和におけるわが国の役割を明記し、自衛隊の国際貢献につい
ても触れている。
（領土問題）
教育出版：
＊主権国家として最も大切な領域についての記述がきわめて少ない。北方領土
に関しては、タイトルが「交流から共生へ」となっており、友好関係の進展を
強調していて、領土意識がきわめて不足している。歴史的経緯などほとんどな
し。
東京書籍：
＊教育出版同様、主権国家として最も大切な領域についての記述がきわめて少
ない。北方領土問題は日本固有の領土の記載がある程度。また、竹島、尖閣諸
島問題は全く触れられていない。
扶桑社：
＊主権と領域についての記述があるが、決して満足なボリュームの扱いとは言
えない。しかし、北方領土、竹島、尖閣諸島についての我が国の固有の領土で
あるとのしっかりとした記述ある。
（国旗・国歌）
教育出版：
＊国旗・国歌に関しての意義を述べているものの、日章旗と君が代に対して、
尊重し敬意を表すべき教えが欠けている。写真の掲載もない。
東京書籍：
＊「主権国家は通常、国家を示すシンボルとして、国旗と国歌を持っています。
日本では、1999年にはじめて、法律で『日章旗』が国旗、『君が代』が国歌と定
められました。国どうしが協力し合っていくためにも、たがいに国旗・国歌を
大切にしていかなければなりません。」もちろん、写真の掲載なし。愛国心とそ
のシンボルを敬う教えはない。
扶桑社：
＊「国を愛することが国旗・国歌を尊重する態度につながる。自国を愛するこ
とで初めて他の国を理解することもできる。」との記述。日本代表サッカー選手
の日の丸を付けることによる国を代表する気持ちと、国を愛する気持ち、そし
て家族や仲間を愛する気持ちを紹介している。日の丸のもとにサッカーを応援
する若者の写真掲載あり。
（北朝鮮による日本人拉致問題）
教育出版・東京書籍、共に記載はない。扶桑社は１ページに渡ってコラムとし
て記述。
（在日韓国・朝鮮人）
教育出版：
＊「政府は、朝鮮を植民地化し、第二次世界大戦中には、多数の朝鮮労働者を
日本に強制労働のために連行した。戦後、朝鮮独立によって祖国にもどった人
もいたが、多数の人々が日本に定住し、現在その子孫も多く居住している。近
年、日本に住んでいる外国人の選挙権や公務員になる権利などが問題となって
いるが、いまだ実現されていない。特に、地方選挙権が認められていないこと
については違憲ではないかとする訴訟がしばしば起こされている。」この記載で
は、植民地化と強制連行に関する意見が大きく分かれるところ。また、外国人
の参政権と公務員登用に関しては、それを認めるべきとの意見に偏った表現で
はないだろうか。京都韓国学園が全国高校野球選手権大会の出場がかなったと
の記述もあるが、日本の教育カリキュラムに則らない、専修学校であることを
付け加えなければならない。特に朝鮮学校などは反日教育をしているにもかか
わらず、自治体は他の専修学校と同様に補助金を支給している実態が最近明ら
かになり問題となっている。
東京書籍：
＊「現在、日本には在日韓国・朝鮮人がおおぜい居住しています。その多くの
人々が、1910年の日本の韓国併合によって移住することを余儀なくされ、また、
その後、朝鮮半島から強制的に日本に連行されてきた人々とその子孫です。（中
略）また、選挙権や公務員になることなども制限されています。」との記述に対
しては、在日の人々が皆、強制連行されたかのごとくの表現であることと、参
政権や公務員登用が当たり前のような表現は明らかに問題である。ここでも、
朝鮮高級学校のサッカー部が、インターハイの全国大会に出場した写真を大き
く取り上げており、不自然さを感じる。
扶桑社：
＊「国際化の進展や、わが国がかつて朝鮮半島や台湾を領土とした歴史的な経
緯から、今日、わが国には多くの外国人が住んでいる。外国人にも日本国民と
等しく基本的には人権が保障されているが、その性質から保障されない権利も
ある。例えば、選挙権や公務員になる権利は、現在、人権尊重の立場から制約
撤廃が主張され、一部に制約が解かれてはいるものの、国家の意思を形成する
という主権に関わる権利であるため、外国籍の人には保障されないとする意見
もあり、議論が続いている。」
（信教の自由と政教分離」
扶桑社：
＊「政教分離とは、国歌や地方自治体などが宗教とかかわることを禁止するこ
とである。しかし、現実には政治と宗教とをはっきりと分けることは難しい場
合があるので、政治を通じて宗教的な価値観に誘導したり、特定の宗教に有利
なとりはからいをするなど、ゆきすぎたかかわりを禁じることだと考えられて
いる。」われわれの生活習慣や文化には、宗教行事を起源としているものがたく
さんあって、それをすべて宗教活動と位置づけ、政治から引き離すことは、日
本の文化そのものを否定しかねない。上記のようにゆきすぎなければ、ある程
度の宗教行事への参加を認めるべきではないだろうか。
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